昨日、職場でソーシャルワーカー室に行くと、非常勤のＳＷが頭を抱えている。いや、腹を抱えている？
どうしたのかと尋ねると、「週間 福祉新聞」なるものを差し出した。そのコラムを読めという。
以下、引用（太字は私）。
療養病床の転換支援策の一つとして厚生労働省が提案していた医療法人に特養ホームの設置を認める方針が撤回された。理由は関係団体の反発により合意形成が困難なためだというが、厚労省がこうした理由で一度示した方針を撤回するのは極めて珍しい。
医療法人に特養ホームの設置を認める方針は、６月２０日の「介護施設等のあり方に関する委員会」で示され、来年の通常国会に老人福祉法改正案を提出する予定だった。これに対し、「利用者の権利擁護の観点から認められない」といち早く反対したのが全国社会福祉施設経営者協議会（経営協）だった。
そしてこれに同調し、大きな役割を果たしたのが全国社会福祉協議会だった。経営協は全社協の内部組織であり、全社協はこうした協議会の意向などを受けて制度対策活動などを行っている。
その全社協の動きが今年、斎藤十朗会長の就任によって大きく変わった。斎藤会長は元参院議員、厚生大臣として与野党、厚労省に太いパイプがある。福祉に熱い思いを持ち、１０月の社会福祉トップセミナーでは「福祉の基本を揺るがす問題には敢然と皆で立ち上がり行動すべきだ」とし、経営協と協力してこの問題に反対していく姿勢を打ち出していた。
言葉通り厚労省の方針は撤回され、社会福祉法人の専門性は守られた。その陰には厚生労働部会の国会議員や厚労省幹部職員への斎藤会長の強い働きかけがあった。
「特養ホーム参入の件はお疲れ様でした」という記者の言葉に、にこやかにうなずいた斎藤会長。その姿に「行動する・頼りになる全社協」への変化を強く感じた。
「冬並みに松は巌を砦とす」（松野自得）
（福祉新聞：１２月３日号 「三念帖」より）
この福祉新聞自体は有用な情報源ではあるのだが、、、いや、コメントするのは止めておこう。
