ぺーぺーぷーぷーな日々

Claris FileMaker と戯れる日々です。

福祉・介護職員、賃金月15万円未満6割超 など


今日のGoogleアラートからは、メモしておきたい医療系ニュースが多くあったのでまとめ。
ちなみに現在私がGoogleアラートに登録しているキーワードは以下の通り。


厚生労働省 OR 厚労省 OR 医療 OR 看護 OR 介護 OR 福祉 OR 病院 OR 医師 OR 患者 OR 医療法 OR 介護保険 OR 中央社会保険医療協議会 OR 四病院団体協議会 OR 四病協 OR 医師会 OR 日本医療法人協会 OR 日本精神科病院協会 OR 日本病院会 OR 全日本病院協会 OR 医療訴訟 OR 医事訴訟 OR 医療過誤 OR 医療事故


もっと効率的な登録の仕方があったら教えてもらいたい。

福祉・介護職員、賃金月15万円未満6割超 全国調査 :北海道新聞
常勤パートは六割を超す人が月十万−十五万円の賃金で働くなど待遇の厳しさが浮き彫りになった。福祉・介護職員の過酷な労働が問題化しているため、柳沢伯夫厚生労働相は近く、賃金水準底上げなどを盛り込んだ「指針」を告示する。
調査によると、賃金は正職員では十五万円以上二十万円未満が35・9%と最も多く、二十五万円未満の人が全体の約七割を占めた。

http://www.asahi.com/life/update/0810/TKY200708100424.html
現行の医療保険制度では、保険料を世帯単位で負担する仕組みとなっており、高齢者の多くは市町村の国保に加入。一方、子供や配偶者が会社員や公務員で、その被扶養家族として健康保険組合や共済組合などを利用している高齢者は、これまで保険料を負担せず窓口負担だけで公的医療を受けることができた。
だが、新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に、世帯単位でなく高齢者一人ひとりから公的年金の天引きで保険料を徴収することになり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象になった。

新組織への報告義務付け 患者死亡時、医療機関に :中国新聞ニュース
医療事故の原因について中立的立場で究明する新たな組織創設を目指している厚生労働省の検討会(座長・前田雅英首都大学東京大学院教授)が十日開かれ、患者の死亡事例を対象に新組織への届け出を医療機関側に義務付けることで委員の意見が一致した。

“出産難民”出る可能性 産科医全員退職する天使病院 :北海道新聞
産婦人科医六人全員が九月末までに退職することが十日明らかになった札幌市東区の天使病院は、地域周産期母子医療センターとして、早産や重い妊娠中毒症など高いリスクの出産を道央全域から受け入れてきた。高リスク出産に対応できる他の医療機関は満床状態が続いており、同病院が後任医師を確保できずに産科の診療体制を縮小すれば、産む場所の見つからない「出産難民」が出る可能性もある。


それから、少し前のニュースだけど、CBELに参加期間中のニュース。
CBELに一緒に参加していたメンバーの方から教えていただきました。

ALS告知せず死亡 長岡京の医師 義母の患者、呼吸器説明もなし :京都新聞電子版
全身の筋肉が動かなくなる神経難病「筋委縮性側索硬化症(ALS)」を発症した京都市西京区の女性に対し、親族で主治医の医師(54)が、病状の告知や人工呼吸器を使えば長く生きられることを伝えず、女性がそのまま死亡していたことが1日、分かった。「告知は最初から患者と家族に同時に行う」とする日本神経医学会のALS診療ガイドラインに反している。医師は「ALS患者に人工呼吸器を着けると寝たきりのまま、いつまでも生き続ける。命の選択を一律に本人に強いる風潮はこれでいいのか。問題提起をしたい」と話している。